2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○市川政府参考人 委員がただいま言及なさりました二〇一八年度の米側の発表によります約五十三億ドルという数字でございますけれども、これは、私ども理解しますに、米国防省が海外の米軍基地における米軍費用負担のうち、軍人の人件費、それから維持運用費、軍事建設費、家族住宅費、こういうものを公表しているというふうに承知してございます。
○市川政府参考人 委員がただいま言及なさりました二〇一八年度の米側の発表によります約五十三億ドルという数字でございますけれども、これは、私ども理解しますに、米国防省が海外の米軍基地における米軍費用負担のうち、軍人の人件費、それから維持運用費、軍事建設費、家族住宅費、こういうものを公表しているというふうに承知してございます。
○岸国務大臣 配備プロセスを停止する以前において、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用費などに要する経費は約七千億円、こういうことで見積もっている、こういうことで説明をしてまいりました。これは、イージス・アショアの代替としての「まや」型という意味ではなくて、いわゆる「まや」、「まや」型のイージス艦という意味でございます。
さらに、維持運用費を加えると総額四千六百六十四億円。これに、日米共同開発の迎撃ミサイル一発四十億円、一基二十四発搭載で九百六十億円、二基で千九百二十億円、総額五千五百八十四億円。そこに更に施設建設費や土地整備費などが加算されます。 より低コストで機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的ではないでしょうか。
防衛省の発表によれば、二基の取得費だけで約二千四百億円、維持運用費を含めると約四千億円もの巨額に上る。これは、レーダーの実験施設の建設費などがこれに加われば、総額が更に膨らむことは明らかであります。 先ほど述べた外務大臣の言明によると、安倍政権が言うところの日米のきずなというのは、こうした米国の高額兵器の購入を取り持つ関係なのか、端的にお聞きしたい。
イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。
二基、本体を取得をするというふうに聞いていますし、三十年間の維持、運用費などを加えると総額四千六百六十四億円にも上るというふうにも言われております。 ですので、この二千三百五十二億円と四千六百六十四億円には、何が含まれて何が含まれていないのかということを教えていただければと思います。
我が国に病院船を導入する際の費用についてでございますけれども、内閣府で平成二十四年度に調査を行ってございますが、それによりますと、二万トン級の五百床規模の総合型病院船を建造する場合、運用には二隻必要になるということでございますので、建造費が約六百億から七百億円、維持運用費が年間で約五十億円と見積もられているところでございます。いずれにいたしましても、多額の経費を要するものでございます。
これは前年度と比較し、百九十四億一千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となり、これに、特別収入四億七千九百万円を加え、特別支出五億七千三百万円を差し引いた事業収支全体では、七十五億一千二百万円の欠損となりました。
それから、私は主に放送番組の問題について、きょうこれからの時間を使いたいと思いますが、六十一年度の事業支出総額は三千四百十四億円になっておりますが、このうちで放送番組の制作及び放送施設の維持運用費というのが実に総事業支出の六五・四％、二千二百三十二億三千万円となっております。これはＮＨＫが放送番組に最大の努力を尽くしておるという証拠だと私は思います。
これは前年度と比較し百九十四億一千三百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となり、これに特別収入四億七千九百万円を加え、特別支出五億七千三百万円を差し引いた事業収支全体では七十五億一千二百万円の欠損となりました。
これは前年度と比較し百三十八億二千九百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となり、これに特別収入五億二千万円を加え、特別支出五億二千二百万円を差し引いた当期事業収支差金は七十一億一千六百万円となりました。
これは前年度と比較し、百五十八億九千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加に係よるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となり、これに、特別収入八億三百万円を加え、特別支出三億七千三百万円を差し引いた当理事業収支差金は百五十二億七百万円となりました。
これは前年度と比較し百五十八億九千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となり、これに特別収入八億三百万円を加え、特別支出三億七千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七百万円となりました。
これは前年度と比較し、二百十二億三千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となり、これに、特別収入六億一千四百万円を加え、特別支出四億四千五百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百六億九千九百万円となりました。
これは前年度と比較し二百十二億三千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となり、これに特別収入六億一千四百万円を加え、特別支出四億四千五百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百六億九千九百万円となりました。
これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では百十三億四百万円の欠損となりました。
これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では、百十三億四百万円の欠損となりました。
これは前年度と比較し百九十五億五千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となりました。
これを前年度に比較いたしますと、二百一億四千四百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、受信者の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となりました。